葬儀後は、やらなければならない届け出、申込があります。必要な手続きを紹介いたします。

よく打合せ時に、聞かれることは死亡診断書を提出すると銀行口座が凍結されてしまうのでは？と聞かれます。現実は、凍結されることはありません但し金融機関が知った時点で相続人の意志とは関係なく凍結されます。

残念ながら一ヵ所に問合せどこの銀行と取引があるかを探すことは出ません。通帳が見つからないときは、郵便物を探したり普段の公共料金の引き落としの領収書などから口座が分かる場合もあります。この他は、大変ですが家の近くににある銀行を一つひとつ問合せるしかありません。

葬儀に死亡した方の預貯金を引き出しは遺産分割後に金融機関は、名義人の死亡を通知すると預貯金の口座取引を停止いたします。一度停止すると窓口でもキャシュカードでも現金を引き出すことが出来なくなり、公共料金などの引き落としもできません。名義人に死亡の時点で預貯金は法的に「相続」となり、相続人全員の財産にな...

亡くなった後の保険証の扱いは国民健康保険は市町村役場の窓口、国民健康保険組合は各組合窓口、健康保険は勤務先の窓口を通じて速やかに保健所の返却・変更手続きをします。健康保険からもらう埋葬料の手続き健康保険に加入していた本人まはたその扶養家族が亡くなった場合埋葬料として5万円を受け取ることができます。（...

年金の受給している人が死亡した時はできるだけ早く年金の手続きをしましょう。まずは、お住いの年金事務所又は役所や分からない方は「年金ダイヤル」を利用してみてください。年金停止の手続き年金は、本人の死亡によりただちに停止されなければなりません（戸籍課に死亡届を出しただけでは、年金は停止されません）停止の...

■遺族が受給できる年金は、種類や遺族の状況で給付内容が変わります。死亡した人遺　族遺族が受給できる年金など国民年金被保険者（国民年金第1号被保険者）老齢基礎年金の受給資格を持つ人も同じ※１○妻と18歳未満の子○18歳未満の子がいない妻夫の国民年金保険料納付期間と免除期間の合計年数が○18歳未満の子○...

子のある妻、又は子に支給される遺族年金国民年金に加入中、又は老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が亡くなった場合、生計を維持されていた、子のいる妻や子に、遺族基礎年金が支給されます。受給対象となる条件�@　故人が国民年金加入してから死亡した月までの間に、保険料を納めた期間と免除された期間が加入期間の...

遺族厚生年金（共済）年金をもらう手続き故人が厚生年金や共済年金に加入していた場合、条件を満たしていれば遺族には遺族厚生年金や遺族共済年金が支給されます。（遺族年金と共済年金は、手続きにおいてはほぼ同じです）遺族年金として支払われる金額は年金の加入期間や扶養家族の数、給与金額などで変わってきます。原則...

葬儀後に早めにしたほうがよい手続きを表にしましたので、ご参考にしてください。●申請・申告・受取など種　別手続き内容期　間国便年金厚生年金共済年金死亡一時金年金の停止手続き（受給していた場合）遺族年金をもらう手続き2年以内国民　14日以内厚生　10日以内5年以内国民健康保険健康保険保険証の返還葬祭費・...

■確定申告の手続き故人の確定申告は相続する人が1月1日から故人の死亡日までの所得を、相続を知った翌日から４ヶ月以内に申告します。これを「準確定申告」といいます。法定相続人が2人以上の場合は同一書類で一緒に申告することになります。準確定申告が必要なケースは一般の確定申告と同じで、故人が以下に該当する場...

10月24日の記事故人の確定申告と医療控除�T

■財産の取得が確定したらすみやかに変更しましょう。項　目手続き手続き先必要書類他土地・建物所有権移転登記（司法書士）登記所不動産の所在地にある地方法務局所有権移転登記申請書登記申請書副本亡くなった方の除籍謄本相続人全員の戸籍謄本・住民票抄本・印鑑証明遺産分割協議書固定資産評価証明書登記簿謄本など借地...

相続人（死亡した人）の権利・義務を引き継ぐことを相続といいます。相続をスムーズに進めるための基礎知識をまとめました。

遺言書は、亡くなった人の最終的な意思であり最優先で執行される。民法では遺言書による相続が法定相続より優先されています。だからといって、どんな内容でも実行されるわけではありません。遺言ができない事柄もありますし、不備などから無効になる場合もあります。また、相続人全員の意見が一致すれば遺言に従わなくても...